「市販薬も医療費控除の対象」。懸賞付きアンケートに答えて一般常識を確認しよう!

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市販薬が当たるキャンペーンがひっそり実施中

市販薬に関する簡単なアンケートに答えるだけで、栄養ドリンクなどの市販薬のセットが抽選で100名にプレゼント――。

そんな期間限定のキャンペーンを、「日本OTC医薬品協会」がひっそりと打っている。期間は今月末まで。数分で答えられる簡単なアンケートなので、ご興味ある方はゼヒどうぞ。

 

市販薬も医療費控除の対象。レシートはとっておきましょ

さて、キャンペンのアンケートをやってみると、

「あれ?市販薬ってそうだったの?」

と思うような意外な事実が1つくらいないだろうか。医療従事者ではなくて、「全部知っていたよ」という人はかなりの市販薬ツウだろう。

たとえば、市販薬が医療費控除の対象になるとか。ちゃんとレシートはとっておいたほうがいいですよ。医療費控除について詳しくはコチラ↓

 

セルフメディケーションと公的保険の変更は表裏一体で進みますから

アンケートの設問には、「セルフメディケーション」という言葉をしっているかという質問もある。セルフメディケーションを、同協会は次のように説明している。

上の説明は、一言で言えば、自分の健康は自分で守ろうという、かなり牧歌的なものなのだけど、セルフメディケーションの実態を把握するにはもう少し説明が必要な気もする。

国は現在、セルフメディケーションと公的保険の変更を表裏一体で進めている。最近の典型例でいえば、いままで病院で処方されていた湿布薬のうち、類似品が市販薬にあるものについては、病院で出す必要はないという理由で、保険対象から外す動きが出ていることだ(※)。

余計な医療費をカットして、庶民は自費で治してくださいねという流れになっている。これ自体は合理的な政策だが、しかし何を”余計”とするかは、人によって判断が分かれる。セルフメディケーションの推進は、医療従事者の間でもかなり色々な議論のあるテーマだ。

公的保険を巻き込んだ政策誘導は当然、経済にも影響を与える。湿布で収益を上げてきた久光製薬は、その株価を急落させた。

長期的視点でいえば、セルフメディケーションは、この国の医療を変える可能性さえある。

 

湿布など保険対象外に 厚労省検討、諮問会議で表明へ :日本経済新聞