医療保険制度改革で保険料１人当たり年２２００円減、高額療養費制度やＯＴＣ類似薬の負担見直し : 読売新聞
厚労相がOTC類似薬の負担見直しで、年４００円の保険料の軽減があることを発表しました。
年４００円ということは・・・えっと、月３３円ですね・・・。
ＯＴＣ類似薬については、処方された薬の価格の４分の１を「特別の料金」として患者に求める方針。この場合、保険料は１人当たり年約４００円減る。
今回自民党が実行した施策が、維新の会が当初から主張してきたOTC類似薬の保険外しよりもかなり限定的になったとはいえ、ずいぶん肩透かしな額であることは否めません。
記事によると各種政策によって保険料は一人当たり２２００円減るようです。
たとえば、「高額療養費制度」は負担額を引き上げることで、医療費が２４５０億円低減されると試算されており、これにより保険料は１６４０億円、一人当たりの保険料は年間１４００円下がる見込みだそうです（ということは、保険料の負担人口を１．１億人で試算していることになります）。
維新の会はかつてOTC類似薬の保険外しによって１兆円（これはかなり盛った数値だと思います）の医療費削減を目指すと主張していました。仮に１兆円が実現したとしたら、先の発表に基づく計算では一人当たりの保険料は年間５６００円（月４６６円）下がる見込みになります。
めっちゃくちゃ頑張っても、月４６６円なのです。
こうした実質的な「額」の話を、じつは昨年（もう言っていいと思いますけど）NHKさんからオンライン取材を受けた時に話しました。国民一人当たりの負担軽減額にすると、すっごい小さな話なんですよ。それこそ政策の肝にするのがちょっと恥ずかしいくらい（ただ維新の会は昨年選挙の当時、複数の政策で合計４兆円医療費削減、手取り６万円を上げるとしていたので、算出方法がちょっとちがうのかもですけど）。
その矮小な部分に目をつむってもアピールした背景には、もちろんここからは想像ですが、やっぱりとにかく保険料負担を１円でも減らして現役世代の支持を得たいという気持ちがあったんじゃないかなとわたしは思います。KPIが医療費削減、保険料負担の軽減額だったんじゃないかと。
公的保険の範囲を減らす方法の一つは、セルフケアの普及です。でもセルフケア推進！なんて掲げたら大半の人は支持してくれません。だから攻めやすいところから、盛りに盛った大きな数字を見せたんじゃないかな。
なにがいいたいかというと、「国の医療費」という粒度の大きな話ばかりだと、メリット・デメリットのバランスが見えにくくなるのではないかということです。
今回の厚労相が発表した「高額療養費制度」なんてそうじゃないでしょうか。年間１４００円の保険料を手放すかわりに、いざ深刻で生活が維持できないほどの病気にかかった際の給付が薄くなるなら、大半の人はそれを望まないのでは？
